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Ｂ社での勤務期間のみにもとづいて所定給付日数が決められます。 いずれの場合であっても、Ａ社の離職の際、すでに給付制限を受けていた場合には、Ｂ社離職後に、ふたたび給付制限を受けることはありません。
Ａ社離職の後、給付制限を受けていない場合で、Ｂ社の離職理由が自己都合等による場合は1ヵ月間の給付制限を受けることになります。 また、Ａ社の離職後、再就職手当をもらった場合は、2ヵ月間の給付制限を受けることとなります。
Ｂ社の退社がＡ社を辞めて1年をすぎている場合Ｂ社での勤務期間が6ヵ月以上あると、新たに受給資格が得られ、基本手当をもらえます。 Ｂ社での勤務期間が6ヵ月未満だと、何ももらえません。
雇用保険の受給資格者が、ハローワークの所長の指示によって公共職業訓練等を受講する場合には、次のそれぞれの期間について、当初の所定給付日数を超えて基本手当をもらい続けることができます。 なかなか再就職できない人が、そのまま基本手当をもらいながら就職活動を続けても失業期間が長くなるばかりです。

そこで、ハローワークは、国が用意しているさま練を受講している間などについて基本手当等を支給して生活の心配がないようにしているものです。 たとえば、基本手当の所定給付日数180日の人が、150日分もらった後に訓練延長給付を利用して6ヵ月間（180日）の訓練コースを受講し、修了後すぐに再就職できたとします。
これにより、もともと基本手当を最長180日分（所定給付日数分）しかもらえなかった人が、訓練を受けたことにより150日分プラスー80日分の合計330日分もらえたわけです。 しかも、訓練受講によって新たな技術、技能、知識を身につけることができ、再就職が容易になったわけです。
訓練延長給付は、希望すれば誰もが受けられるものではありません。 受給資格者がハローワーク所長の指示した「公共職業訓練等」を受講する場合については、その受給資格者の通っているハローワークの所長が、「この人が再就職するためには公共職業訓練等を受講することが役立つ」と判断し、指示した場合その訓練を受ける日からは給付制限が解除されます。
つまり、基本手当をもらえるようになります。 給付制限中の人にとっては大助かりです。
したがって、訓練受講を希望する人は、ハローワークの担当官に、「自分は、今後、このような仕事に就きたい。

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